共謀罪を断固阻止せよ!(その5)

 結局、土日は私用で立て込んでいて、デモや抗議行動に一切参加できなかったテルミナ™です。

 私がもたもたしている間に、 「100円de監視要請」界隈ではまた一つ動きがあったようです。

 提唱者である作家の金沢京子氏のブログで、共謀罪法案に対し、18日付で国連から警告文が発せられていた旨が取り上げられていますが、昨日、その警告文の中で懸念されている事項について追記されました。

 (おそらく)金沢氏の訳文によると、懸念事項は次の5点。

  1. 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
  2. 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。
  3. ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない
  4. 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。
  5. 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。

 また、書簡の原文についてはこちらで公開されています。

書簡(原文)
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 国連の特別報告者からは、日本政府に対し、4点の要求をしています。大雑把に言えば追加情報の要求です。

 なお、自分も翻訳しようと思ったのですが、テキトーに翻訳してしまうと誤解してしまいかねないため、断念しました。

 さて、これを踏まえて、金沢氏は次のようにおっしゃっています。

国連軍が来るまで、時間の問題です。ということで、共謀罪は成立しませんよ!NHKもまもなく解体させられるでしょうしねぇ。

 個人的にはこれが実現してくれれば万々歳なのですが、金沢氏が何を根拠にこのご発言に至ったのかについては、疑問が残ります。

 そもそも、国連軍が来て日本政府に実効的な圧力をかけるということについては、先述の書簡からは特に読み取れませんでしたので。

 ただし、このような警告文が出たからには、もし日本政府が無視を決め込んだり不誠実な回答をしたりした場合に、さらなる追加措置が執られることは間違いないとは思いますが、それにどこまで期待してよいのかについては、わかりません。

 なので、現時点で、私は金沢氏ほどには事態を楽観視することは出来ません。少なくとも、選挙監視団もしくは国連軍が日本に来るまでは…。

 なお、金沢氏の記事では、最後に、集めていた署名を国連に届けることが記載されています。ただ、安倍政権を国際刑事裁判所に告発するための署名活動の日本語版英語版の合算値とは数が合わない上に、宛先も異なるのですが、私が知らない別の署名のことでしょうかね…。

関連記事 @金沢京子のブログです
18日に国連から警告文が出ていた!
関連記事 @ Telmina::go
共謀罪を断固阻止せよ! ( その1 | その2 | その3 | その3.1 | その4 )

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