Why minimum wage level must be 1,500 yen?

昨今、「最低賃金1,500円」を求める声が大きくなっており、ネットなどでもその言葉を目にすることが多くなりました。

現在の日本各地の最低賃金は、残念ながらその三分の2にも至っていません。東京労働局のサイトによると、東京都でさえ、932円なのだそうです。

しかし、このレベルの賃金で生計を立てるのはどう考えてもほとんど無理です。親の稼ぎあるいは別途不労所得があることが前提であるようにしか思えません。

では、時給1,500円のアルバイトは高いと思いますか?

「Yes」と答えた方、ちょっと待った!

時給1,500円で1日8時間労働したとします。すると、1日あたりの賃金は12,000円。

週40時間労働したとすると、60,000円。

1ヶ月あたりの労働日数を仮に20日とするならば、月収は240,000円相当となります。実際は、突発的に体調を崩したり、祝日に休まされる職場だったりすると、その分目減りします。

仮にそう1ヶ月あたり平均20日労働で、それを一年間続けるならば、年収は2,880,000円相当となります。つまり、これでも300万円行かないのですね。

これだけでも、昨今叫ばれている「最低賃金1,500円」が、いかに最低限の要求であるが、理解できるのではないでしょうか?

だいいち、もらった300万弱をそのまままるまる懐に入れられるわけではないのです。その中から、納税したり水道光熱費やら社会保険料やらを支払ったりしなければなりません。借家の人ならば当然家賃だってかかります。もちろん、食費だってバカになりません。

国はむしろ国民に最低限の生活を保障するために税金を使うべきだと思います。戦後、少なくとも1990年代初頭までは、中間層にお金が回るようにしてきたがために、国力を拡大できていたのではないでしょうか? 90年代のバブル崩壊で見えにくくなっていますが、日本経済が再生不可能になったのは、小泉内閣時代の行き過ぎた派遣労働者比率拡大にあることは、もはや言うまでもありません。

その方針を完全に撤回し、逆進性の強い消費税を廃止する代わりに富裕層や内部留保を溜め込む大企業への課税を強化し、それを社会福祉に回すべきなのです。

中小企業の中には、最低賃金1,500円になると人件費が重くのしかかるところも多々あると思われます。そう言った企業の補助にも税金を回すべきです。あるいは、時給1,500円相当に至っていない労働者に対して、国(実質的には自治体になるのでしょうが)が差額を給付する仕組みでもいいかもしれない。

そして、十分な利益を確保しているのに労働者に時給換算で1,500円に満たない賃金しか払わないような職場には、とっとと潰れてもらうべきです。

庶民の隅々に至るまでお金が公平に行き渡らないと、バブル以前の景気に戻すなんて無理です。

昨今、百貨店業界の業績も深刻なのだそうですが、そりゃ金を使うべき人が使いたくても使えない状況なのだから、なるべくしてそうなっているのです。本当に日本を再生させる気があるならば、庶民が経済活動できるようにならなければ、ダメなのです。

最後にもう一度質問します。時給1,500円のアルバイトは高いと思いますか?

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